家族信託における税金

税金は財産の名義人が移転したとき、所得があったときに発生するものです。
家族信託を行う上で発生する税金とは、いつ？誰に？どんな？の視点でみてみましょう。

贈与税は、ご本人様が存命中に無償または安価でその財産を他人に譲ったときに発生するものです。
では、家族信託ではどういったときに発生するのでしょうか？
例えば、
「ご本人様が自身の財産を長男に預け、最初の利益を受ける人を障がいを持つ次男とした。そしてご本人様が亡くなっても信託を継続させ、次男のために長男が財産を活用する」
という家族信託を結んでいる場合における贈与税の発生ポイントは、

①　最初に利益を受ける人を次男として家族信託を締結したとき（次男に課税）

以上、１回のタイミング贈与税が発生します。
※相続人が利益を受けることとなりますが、原因がご本人様が亡くなったことではないので、贈与税対象となります。
※財産は扶養義務と判断できる内容ではないものを前提としております。

所得税・住民税は、所得が発生したときに発生するものです。
では、家族信託ではどういったときに発生するのでしょうか？
例えば、
「賃貸アパートを経営しているご本人様が、判断能力に不安を覚え始めたので、長男に管理を任せて、賃料収入を受ける権利をご本人様とする」
といった家族信託を結んでいる場合における所得税、住民税の発生ポイントは、

①　賃料収入を受けたとき（ご本人様）

以上、賃料収入が発生し続ければ、継続して税申告が必要となります。
長男が建物管理の一環として、固定資産税他、諸経費の支払いますので、建物に関する税金の心配は不要です。

登録免許税は、不動産における登記簿の変更をするときに発生します。
では、家族信託ではどういったときに発生するのでしょうか？
例えば、
「ご自身の認知症の可能性を考えて、施設入居するときにはご自宅の売却費を充てたい。だが、その時には判断能力が低下しているかもしれないので、長男にご自宅の処分を任せる」
といった家族信託を結んでいる場合における登録免許税の発生ポイントは、

①　不動産を信託財産として信託契約を締結したとき（ご本人様、長男どちらか）

以上、１回です。
登録免許税は評価額の土地_0.3％、建物_0.4％です。

不動産取得税は、不動産を取得したときに発生します。
では、家族信託ではどういったときに発生するのでしょうか？
例えば、
「認知症の奥様の介護をしているご本人様。ご本人様の体調が悪くなってきており、自分亡き後の奥様の財産管理を心配し、信頼できるAさんに預貯金とご自宅を託した。奥様が亡くなった後に信託を終了させ、ご自宅はお世話になったAさんのものになる」
といった家族信託を結んでいる場合における不動産取得税の発生ポイントは、

①　奥様が亡くなり、Aさんにご自宅の名義が変更したとき（Aさん）

以上、1回です。
不動産は相続人に名義が変更されたとき、不動産取得税は発生しませんが、事例のように、相続人ではないAさんのものとなれば発生いたします。