会社の事業承継を信託で解決

背景

一代で会社を築きあげ、無我夢中に会社を大きくしてきた。
７０歳を超えたころより子どもにどうやって引き継いでいくか？ばかり考えるようになってきました。
今は、元気だが、オーナー社長である自分が認知症になったら、「役員の選解任ができない」「決算他株主総会での承認事項ができない」などその影響は大きく、会社の存続自体が危ぶまれることとなることを知ったため、早々に対策を検討していた。

相談内容

甲株式会社には創業当時から経営を⼿伝っている取締役Aがいます。

また、Xには⻑男Yと⻑⼥Zと次男Wがいて、Yは甲株式会社の従業員でZは専業主婦、Wは別会社で勤務しています。そしてXはYを後継者にしたいと考えています。なお、Xの妻は既に他界しています。

現在の会社資産は多くはないが、新製品の開発が予定されており、今後ますますの売上・収益の大幅向上が予想されている。

【社長の悩み】
・後継者であるYが会社を任せるにはまだ早い気が・・・。
・後継者であるYが社長業に足る能力があるのか・・・。
・後継者である長男Yに自覚を持たせたい
・生前贈与も考えたが、株式が完全に長男Yのものとなり、社長である私を会社から追い出すのではないか・・・。
・会社の資産が多くない今、贈与をすれば贈与税を抑えられるのだが・・・。
・私の資産の多くは会社の株式であり、私が亡くなったあと、長女・次男が遺留分を主張したら株式が分散し、経営に悪影響を与えるのではないだろうか・・・。

ご提案した家族信託契約の概要

ご提案した家族信託の概要

委託者：
社長X
受託者：
取締役Ａ、第２受託者：次男W
受託者権限：
議決権の行使
指図権者：
社長Ｘ
受益権の内容：
剰余金を受ける権利
信託財産：
甲株式会社の株式１，０００株
受益権者変更権：
委託者である社長Ｘ
信託終了事由：
社長Xの死亡
社長Xが長男Ｙを後継者として認めたとき

信託契約で実現できたこと

社長が認知症になった際は、取締役Ａが議決権を行使
社長には指図権を付与し、元気なうちは社長が議決権を行使
受益権者変更権を社長Xに付与することで後継者Ｙが退社をしたときの会社経営の安定を担保
受益者を長男Ｙにすることで、現在の株価で譲ることとなり将来的に高騰が予想される贈与税が抑えることができる
受益者を長男Ｙにすることで、株価を自身のものになり、自覚が目覚める
※遺言による相続では撤回が可能なため立場が不安定となる。
公正証書で作成することで、本人の意思確認・公証人によるリーガルチェック機能を働かせる。

社長が懸念していた悩みが全て解決できる内容でご提案をさせて頂きました。

社長が元気なうちは、社長が、認知症になったときは取締役Ａが議決権を行使することで、会社経営が安定します。
受益者を長男Ｙにすることで承継による生前贈与を抑えることができます。
事前に株式を長男Ｙにすることで、社長としての自覚が期待できます。
遺留分の問題は別途、保険等を活用することで回避を図ります。

社長の懸念であった承継の時期・方法・伴う税金を家族信託で解決が図ることができました。

こういった問題は、今すぐ解決する必要性はないですが、先延ばしにすることで選択肢が狭くなってしまいます。また、不安が常にある状態というのも心身や環境に影響を与えます。お悩みになられたらすぐにご相談に行かれることをお勧めいたします。