高齢化社会と”なにもしていない”現状

日本は、高齢化社会を超えた超高齢社会に突入しております。
一般的に６５歳以上人口が７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢化社会と言われています。
今、６５歳の方が生まれた１９５５年ぐらいにはこの数字は５～６％でした。
そして、２０２０年では２９％（３，６００万人）を超えております。

伸びる平均寿命

平均寿命は男性８１歳、女性８７歳といわれるまでになりました。
そして、９０歳まで生存する確率は１９５０年生まれの方（現在７０歳）で、
男性３５％、女性６０％という数字まででるようになっています。
つまり、９０歳まで生きる前提でセカンドライフを考える時代になっているということです。

そして大切なのは、自分自身で自立した生活を送ることができる年齢、いわゆる”健康寿命”です。これは平均寿命より１０年前までとされています。
つまり、最期の１０年間は何かしら、誰かしらの支援が必要になるということです。

寿命とともに増える認知症

寿命が伸びるとともに高まるリスクの一つが認知症です。
上記表のとおり、２０２５年には２０％、つまり５人に１人が認知症になると推定されています。人口でみると８００万人近くとなります。
今の日本において、認知症によるリスクに備えることは必須となってきているように思えます。

「なにもしていない」現状

平成29年度法務省調査「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査」

認知症予防のため、公民館等で健康教室やヨガを開催しているのを目にします。
ご自身が認知症になるかもしれない前提で健康を気にされていて素晴らしいといつも思います。
ですが、「財産のことやご自身の意思を伝える」という対策がされているとはあまり聞きません。
終活・生前対策といえば、まず遺言を考えるのではないでしょうか？
では、その遺言を実際に作成している人はどれだけいるのでしょうか？
上記表を見ると、５５歳以上で遺言を作成したことのある人がわずか７％しかいません。
やらなくてはいけないのは大半の方は理解されていますが、実際はなにもされていないのです。
万が一のことを考えるのは縁起でもないことかもしれません。
ですが、なにもされていなくて困るのは残される家族であることをご理解いただき、対策をされることをお考えいただきたいと思います。